住まいるセレクトは諸費用が明確！かつ断然お得！

お家を買う上で、物件価格の他にかかる費用があります。これがいわゆる「諸費用」です。諸費用を含めて組める住宅ローンもありますが、この諸費用については現金で用意することが一般的です。
住宅購入に資金計画上、大変重要で大きな金額にもかかわらず、
”総額で200万円くらい見ておいてください”
不動産業者に言われるままに、そんな言葉になんとなく納得していませんか？
住まいるセレクトは諸費用が明確です。

当社でご契約の場合の参考金額は以下の通りになっています

物件諸費用についてわかりやすい資金計画表を事前に作成したうえで物件のご案内をいたします。一般的な諸費用のおおまかな内容としては以下の通りです。

以下各項目について確認していきましょう。

【銀行に関する諸費用】

・保証保険料(融資手数料)

銀行は、住宅ローンを借りた人が、万が一ローンの支払いが困難になった時、保証会社に債権を肩代わりしてもらいます。この保証をするための費用が保証保険料(融資手数料)です。
住宅ローンを借りたい人は基本的に保証会社の保証を受けられることが融資承認の条件となります。
費用は金融機関や審査状況、返済期間によって変わりますが、支払方法は決済時に一括して先払いする方法と、金利に一定割合を上乗せして毎月少しずつ払っていく方法があります。

一般的な都市銀行等の例で具体的に見ていきましょう。

先払いの場合、返済期間35年では、100万円借り入れにつき20,614円かかります。例えば35年返済、3,000万円借り入れの場合、618,420円を決済時に支払うことになります。
金利上乗せの場合、適用金利に0.2％上乗せて、決済時の保証保険料(融資手数料)の支払いを0円にすることも可能です。例えば35年返済、3,000万円借り入れの場合、毎月2,717円をローン支払い額に上乗せしていくことになります。
ただし、金利上乗せの支払い方法が選択できない金融機関もあります。

ローン支払い総額からすると先払いがお得ですが、金利上乗せは初期費用を大幅に抑えられるので、借りる人の資金計画の方針によるところであり、どちらが正解ということはありません。
ちなみに先払いにした場合、繰り上げ返済で返済期間が短くなると、短縮した分の払い戻しがあります。

・事務手数料

融資に関わる手数料で、決済時に銀行に払うお金です。金融機関によっても違いますが、一般的な都市銀行等で見られる30,000円+消費税というような固定でかかるものと、フラット35や一部のネット銀行のような、借入金額の2.0％+消費税というような割合でかかるものがあります。割合でかかるものの中には、高い金利を適用することで、定額の手数料を選択できる金融機関もあります。

事務手数料は保証保険料(融資手数料)と違い、繰り上げ返済で払い戻しがあったり、金利上乗せで初期費用を0円にするということはありませんので、事務手数料だけで保証保険料(融資手数料)が不要だからお得というわけではありません。

・収入印紙代

融資の契約である金銭消費貸借契約を銀行と結ぶ時に契約書に貼付する印紙代です。
借入金融機関の契約書の数によって若干の違いはありますが、一般的に20,200円分の印紙が必要です。

・団体信用生命保険料

一般的な都市銀行等では保険料は金融機関負担となるので、借入者には負担がありません。
フラット35では任意加入になるので、加入しないことで金利を０．２％引き下げることが出来ます。

・初月ローン支払い

フラット35利用の場合は決済時に、その月の分のローン支払い額を日割りで支払います。
その他一般的な金融機関の借り入れでは次月になることが多いですが、支払設定日によっては決済月に支払いが発生する場合があります。そうなると決済月は家賃の支払いと重なる場合があるので、考慮が必要です。

【登記に関する費用】

・建物表題登記

新築された建物はそのままでは登記記録はありません。登記記録がないと建物に所有権の設定をしたり、借入をした時の抵当権の設定をしたりすることが出来ないので、銀行は決済をしてくれません。
そのため、登記記録の表題部を作成する建物表題登記を土地家屋調査士に依頼することになります。
一般的には９万円前後の費用がかかります。

・所有権移転・保存・抵当権設定登記

新築戸建のお取引の場合、土地の所有権を売主から買主に移転する所有権移転登記、表題部の登記記録が作成された建物に初めて所有権を設定する保存登記、また、決済と同時に銀行が土地・建物について融資金に対する担保権を設定する抵当権設定登記が必要になります。これらの登記は司法書士に依頼します。
登記費用は土地・建物の評価額、登記名義人の人数、借入金額で変わってきます。内訳はおおまかに、登記に関する税金と司法書士の報酬に分かれます。

住まいるセレクトでは、費用を明確にするために、決済時にお客様が土地家屋調査士・司法書士に直接登記費用をお支払いただく形を取っていただいております。登記費用を弊社がまとめて預かり、手数料を差し引いたうえで、弊社が登記事務所に支払うようなことはいたしません。

【その他】

・売買契約印紙代

契約金額によって変わりますが、5,000万円以下の場合10,000円の印紙の貼付が必要になります。
仲介不動産会社が印紙を用意して、契約時に現金精算というかたちをとることが一般的です。

・固定資産税・都市計画税精算金

固定資産税・都市計画税は1月1日現在の所有者に1年分課せられます。引渡し日前日までを売主、引渡し日以降を買主として、1年分の税金を日割計算して決済日に精算します。精算金額は固定資産税・都市計画税の評価額によっても、引渡の時期によっても変動するので、物件価格と直接関係があるものではありません。

・適合証明発行手数料

フラット35利用の場合には適合証明書という書類が必要になります。
その発行手数料になりますが、売主によって0円～15万円と、価格に幅があり、一定額というわけではありません。

・火災保険

住宅ローン利用の場合、火災保険の加入は必須となります。
保険料については、建物の所在都道府県・床面積・築年数・構造等・借入期間・特約の有無によって大幅に変化しますが、住まいるセレクトではお客様の必要に応じた保証のご提案により、不安を煽る営業や、過剰な保証を排除し高額になりがちな保険料について、お客様の適正な判断のお手伝いをいたします。

・ローン代行事務手数料・ローン代行事務手数料

住まいるセレクトはローン代行事務手数料をいただきません。
契約後の住宅ローン本審査に関する、仲介不動産会社の代行手数料です。
住宅ローン本審査に必要な書類を揃えて銀行に申し込むための、書類取得実費と郵送費用実費、及び手数料となります。一般的には5万円～10万円、高いところだと15万円を超える仲介不動産会社も実際に存在します。ただし、具体的には住宅ローン本審査に必要な書類のうち、仲介不動産会社が用意するものは、基本的には登記書類のみになりますので、登記事項証明書（いわゆる登記簿）については1通600円、図面類（公図や地積測量図）は1通450円の実費です。銀行への郵送にレターパックを使用したとしたら、実費は360円です。
これらの実費の総計からすると、仮に5万円だとしても、非常に高い額ではないでしょうか。

・仲介手数料

住まいるセレクトはお客様から仲介手数料をいただきません。
物件価格の3％+6万円+消費税がかかります。例えば3,000万円の物件なら約104万円を仲介不動産会社に支払わなくてはいけません。

・振込手数料

物件残代金の支払いは売主指定の口座へ振り込み送金となり、基本的に振込手数料は買主の負担です。
数千万円の振込なので、不安に思うお客様がいらっしゃいますが、一般的な都市銀行等なら同行宛540円、他行宛864円です。

以上が決済に必要な最低限の諸費用になります。

前述の通り、物件の所在や床面積、ローンの組み方によっても諸費用は変動します。
決済に必ず必要というわけではありませんが、更にその他として考慮に入れるべき諸費用を挙げておきます。

・引っ越し費用

距離や荷物の量、梱包の依頼の有無等で大幅に変わってきます。
割安に業者をご紹介いたしますので、見積依頼ください。

・オプション費用

網戸・カーテンレール・テレビアンテナ・フロアコーティング・カーポート等、物件にもよりますが、オプション工事が必要ない物件はありません。
住まいるセレクトにて生活に必要なオプション工事を提携業者にて割安にご利用いただけます。しつこい営業もないので、気になるものはぜひ見積依頼ください。